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首相指名選挙 参院も菅氏指名 第94代首相誕生(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の退陣に伴い、4日午後の衆院本会議で首相指名選挙が行われ、民主党の菅直人副総理兼財務相(63)が第94代首相に指名された。その後の参院本会議でも菅氏が首相に指名された。菅氏は山岡賢次国対委員長に「組閣は8日に行うつもりだ。党人事も7日ぐらいに両院議員総会を開いて進めたい」と語り、8日に菅内閣が発足する。

【写真で見る】最初は「負け戦」だった 菅直人氏の歩み

 これに先立ち行われた民主党代表選には、菅氏と樽床伸二衆院環境委員長(50)の2人が立候補。衆参の国会議員423人(衆院307人、参院116人)による投票(投票総数422)の結果、菅氏が知名度の高さや参院選に向けた即戦力として幅広い支持を集め、291票を獲得し新代表に選出された。樽床氏は129票だった。

 菅氏は、仙谷由人国家戦略担当相の官房長官への起用を検討しているほか、枝野幸男行政刷新担当相を幹事長で処遇する方針。

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雑記帳 “ウギャル”が稚貝の間引きに挑戦 水産業をPR(毎日新聞)

 岩手県釜石市の根浜(ねばま)漁港で17日、東京・渋谷のギャルモデル、Lie(ライ)さん(25)ら3人が地元漁師と稚貝の間引きなどに取り組み、「もっと魚介類を食べて」と水産業のPRに努めた。

 名付けて「ウギャル」。魚と海の「ウ」をギャルに重ねた。昨年、秋田で農業に取り組んだ女性たちが「ノギャル」として注目されたため、2月に東京であった釜石産カキのキャンペーンを機に企画された。

 3人は海に浮かぶ養殖施設にも出向き、漁師顔負けの作業に従事。見守っていた浜の母ちゃんたちも刺激を受けたらしく「私たちは根浜の“ネギャル”。鮮度も負けていません」。【鬼山親芳】

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<山陽道・車炎上>死者は岡山の運転手と大阪の会社員2人か(毎日新聞)

 兵庫県姫路市御立(みたち)北の山陽自動車道上り御立トンネルの入り口付近で4日、トラックとワゴン車2台の計3台が炎上し、3人が死亡した追突事故で、身元などを調べている県警高速道路交通警察隊は、死亡したのは免許証などから岡山市南区の運送会社「浦田運輸」の運転手、三宅和彦さん(41)、大阪府八尾市の空調設備会社員、田口俊弘さん(32)と岡田智さん(37)=いずれも八尾市=とみて、確認を進めている。

 この事故で山陽道は、山陽姫路東インターチェンジ(IC)−山陽姫路西IC間で、下りが約2時間、上りは約9時間通行止めとなり、同ICを先頭に最長約18キロ渋滞した。

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<渡部恒三氏>「小沢君は絶対辞めない」名古屋の講演で(毎日新聞)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市であったミッドランド毎日フォーラム(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「候補地がない場合は沖縄の皆さん、生活向上のためにできる限りのことをするとおわびして受け入れてもらうこともありうる。内閣総辞職にはならない」と述べ、国外、県外移設が実現できなくてもやむをえないとの見方を示した。

 また渡部氏は「小沢(一郎幹事長)君は絶対に辞めない。普通なら鳩山(由紀夫首相)、小沢体制で(参院選に)臨むしかない」としたうえで、「ポスト鳩山」について「普天間問題の責任で首相が辞めたら、岡田克也氏は(担当の)外相なので難しい。常識的には副総理の菅直人氏だ」と述べた。

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誤った警察発表、少年遺族「名誉毀損」 愛媛県に33万円賠償命令 松山地裁(産経新聞)

 傷害致死事件で死亡した松山市の池原雄太郎君=当時(16)=の遺族が、「愛媛県警の誤った報道発表で事実誤認の記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など690万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日に松山地裁(山本剛史裁判長)であり、県に慰謝料33万円の支払いを命じた。謝罪広告については棄却した。原告側によると事件報道をめぐりメディアではなく発表者に賠償を求めた訴訟は異例という。

 訴状によると、池原君は平成18年8月、当時高校3年だった男(21)から一方的に腹をけるなどの暴行を受けて死亡した。県警が1対1の殴り合いを意味する「タイマン」などと記者に説明したため、新聞で「けんかをして負傷し、死亡した」などと報道された。

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夫婦別姓導入を提言=新計画へ中間整理−男女参画会議(時事通信)

 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)は15日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画(2011〜15年度)のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。
 政府は、公聴会などを経て年内に新計画を閣議決定する。ただ、夫婦別姓の導入には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が強く反対しており、基本計画をめぐる調整は難航も予想される。
 夫婦別姓に関し、現行計画は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としている。これに対し中間整理は、共働き世帯の増加などを踏まえて「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げ、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記した。 

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<沖縄返還文書訴訟>日米密約認め、国に開示命令 東京地裁(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

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足利事件、虚偽「自白」見抜けず…最高検報告書(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳の女児が殺害された足利事件で、最高検は1日、再審無罪が確定した菅家利和さん(63)を起訴するに至った問題点を検証した結果を報告書にまとめ、公表した。

 無実の菅家さんを起訴した理由として、担当検事らが当時のDNA鑑定を過信して菅家さんの「自白」が虚偽と見抜けなかったと指摘。さらに、担当検事が、真実の供述をするきっかけを見逃した可能性もあると総括した。

 報告書では、担当検事が、菅家さん逮捕の決め手になったDNA鑑定の精度を「1000人に1・2人」程度と理解していたものの、わずか190人分のサンプル調査の結果に過ぎないことを把握しないまま、「決定的な証拠のように過大評価した」と指摘した。

 取り調べについては、警察の調べに虚偽の自白をしていた菅家さんが、拘置前の裁判官の質問に「答えたくありません」と供述を変化させた点に着目。「真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性は否定できない」とした。

 担当検事が公判開始後に否認に転じた菅家さんを、黙秘権の告知や弁護人への事前連絡なしで取り調べたことについては、「慎重に検討すべきだった」と問題があったことを認めた。

 ◆最高検の報告書骨子◆

 ▽検察全体としてDNA鑑定に関する理解や検討が十分になされていなかった。

 ▽その結果、菅家さんの自白の信用性の検討が不十分になった。

 ▽菅家さんが真実の供述を行う重要なきっかけを見逃した可能性がある。

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